遺産相続問題、離婚問題、交通事故問題など、個人様の法律相談から企業法務まで弁護士をお探しなら、神戸の弁護士の石井法律事務所へお任せください。

石井法律事務所

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離婚・男女問題

離婚・男女問題

法的サポートはもちろん、心理面でのサポートも念頭に置いて解決を目指します。

男女問題、離婚問題は、特に感情の問題が絡むものです。事件を進めるにあたっては、法律的なサポートはもちろん、依頼者様のお気持ちの問題、心のサポートが不可欠です。

当事務所石井龍一弁護士は慶應義塾大学人間関係学科を卒業しておりますが、そこで学んだ心理学、教育学の知識経験も踏まえ、ご依頼者様のお悩みやお気持ちに寄り添い、心理面でのサポートも念頭に置いて、「幸せになるための解決」を目指して事件に取り組んでおります。まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・平成26年
妻から自分の夫と不貞関係にあったことを理由に慰謝料請求された女性側代理人として、交渉により慰謝料の請求額を大幅に減額できた例
・平成25年
性格の不一致を理由として妻側から離婚調停を申し立て、夫側に離婚を認めさせ財産分与として自宅不動産の売却代金の約半額の支払いを得た例
・平成25年
交際していた男性から別れた後に交際中に金を貸したなどとしてその返還を求める訴訟を提起された女性側代理人として、返す合意がなかったとの主張が認められ、全面勝訴した例
・平成24年
妻側から不貞を理由として夫側と示談交渉し、慰謝料約1000万円の支払いを得た例。

交通事故

交通事故

被害に遭われた方のお気持ちに寄り添い、正当な賠償の実現を目指します。

交通事故に遭われた方は、事故の大小にかかわらず、お怪我による苦痛に加え、事故の恐怖心や将来の不安、また事故の相手方からのときに不誠実な対応などにより、深くお心を痛めておられます。

当事務所では、こうしたご依頼者様のお気持ちを十分に汲み、お心に寄り添って、正当な賠償が実現されるよう努めることはもちろん、ご依頼者様のご不安が少しでも解消されるよう努めてまいります。

交通事故に遭われた場合、その賠償問題は保険会社との交渉になることが多いですが、保険会社が提示する賠償額は一般に十分なものでないことが多いのです。弁護士が被害者代理人として交渉したり、訴訟をすることで、保険会社の当初提示額の2倍以上の賠償が認められるケースも少なくありません。

当事務所では、これまで数多くの交通事故事案を取り扱って参りました。その経験、ノウハウを生かし、ご依頼者様のお力になれるよう全力を尽くします。まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・ 平成26年
被害者代理人として、保険会社との交渉により弁護士就任前の保険会社提案額より多い金額で示談成立できた例
・ 平成25年
自賠責保険のなした等級認定に不服を申し立て上位等級への変更を認めさせ、当初保険会社提示額より大幅に増額された賠償金を得た例
・ 平成25年
被害者代理人として、加害者側保険会社の提示した賠償額を不服として訴訟を提起し、裁判所の和解勧告により保険会社提示額を大幅に上回る賠償金の支払いを得た例

不動産・建築

不動産・建築

不動産取引、借地問題、境界紛争、建築紛争等、豊富な経験で権利の実現をサポートします。

不動産取引,借地問題,境界紛争,建築紛争等不動産をめぐる紛争は多種多様ですが,いずれも専門的な知識経験を必要とします。豊富な取扱経験から,適切な事件処理により真にご納得のいく解決を目指します。まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・ 平成26年
隣家の住人が共用の私道上に設置したブロック塀を、私道の通行権に基づき、訴訟および強制執行によって撤去させた例
・ 平成26年
マンション建設により日照権が妨害されるなどの理由により、建設会社と交渉し解決金の支払いを得た例
・ 平成26年
賃料を滞納した賃借人に対し、賃貸借契約解除により建物明け渡しを認めさせた例

遺産相続・遺言

遺産相続・遺言

“争族”にならないために!豊富な取扱実績に基づき最善の解決をサポートします。

相続は“争族”だとも言われ,多くの方が親族間の対立で大変な思いをされています。そうした事態にならないよう,遺言書作成のお手伝いから,円満な遺産分割に向けた各種手続,遺留分減殺の請求まで,豊富な取り扱い経験から遺産相続にまつわるあらゆる法的問題のサポートをさせて頂きます。

まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・ 平成26年
死亡した人(被相続人)の法定相続人ではない親族から、法定相続人に対する交渉により、生前の被相続人の療養看護に努めたことなどを理由として遺産から一定の財産給付を得た例
・ 平成25年
遺産分割調停により、被相続人が生前収集した多数の骨董品、美術品について相続人間で公平な分配を実現させた例
・ 平成24年
遺産分割調停により被相続人の生前、その財産形成に寄与したことなどを理由として他の相続人よりも高額な遺産相続が得られた例

刑事弁護

刑事弁護

無罪判決獲得実績あり。被疑者被告人の正当な利益の確保、実現のため、全力で闘います。

刑事弁護は弁護士の基本です。身の覚えのない容疑で逮捕されたといった否認事件の場合に無実はらすため全力で弁護活動をすることはもちろん、そうでない場合であっても、早期の身柄釈放を目指す、不当な捜査があればこれに抗議する、有利な情状を捜査機関や裁判所に説得的にアピールするなど、被疑者被告人の正当な利益の確保、実現のため、全力で闘います。

当事務所では否認事件にも積極的に取り組んでおり、近時にも無罪判決を勝ち得た実績がございます。

また、特に刑事事件ではスピード感ある対応が重要です。たとえば逮捕された場合でも被害者と早期に示談ができれば、勾留期限内に身柄が解放される可能性があります。当事務所では特に迅速な対応を心がけております。

さらに、被害者との示談交渉の局面では、単に示談金を支払えばよいというものではありません。犯罪被害により深い心の傷を負っている被害者に対し、じっくりとお気持ちをお伺いしたり、誠実に加害者側の謝意や反省を伝えるなど、弁護人として誠意を尽くした対応をすることで被害者の方のお気持ちを少しでも和らげ、示談に応じてもらえるよう最大の努力をする必要があります。間違っても、弁護士の対応が被害者の心情を逆撫でするようなことがあってはなりません。

当事務所では早期示談成立の実績も数多く、その経験、ノウハウをいかすことができます。

まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・ 平成26年
ある犯行について、犯行時処方されていた薬品の影響による異常行動であるとして、無罪判決を得た例
・ 平成25年
社会的地位ある男性が盗撮容疑で逮捕勾留された件において、早期に被害者との示談を成立させ、告訴の取り下げにより不起訴処分・身柄釈放を実現した例
・ 平成25年
社会的地位ある男性が強姦未遂容疑で逮捕勾留された件において、早期に被害者との示談を成立させ、告訴の取り下げにより不起訴処分・身柄釈放を実現した例

少年事件

少年事件

教育学・心理学の知識のある弁護士が心の通う付添人活動を行います。

20歳未満の刑事事件は少年事件とされ、弁護士は少年法に基づき付添人として少年の権利、利益を擁護することとなります。少年事件は家庭裁判所が関与し、成人の刑事事件とは大きく手続きや考え方が異なりますので、少年法に精通した弁護士が少年の付添人として活動する必要があります。

少年はまさに成長の真っただ中にいますから、少年法では原則として犯罪を犯した少年には刑罰を科すというのではなく、将来の立ち直りの可能性を重視し、どうすればその少年が今後間違いのない幸福な人生を歩めるようにできるかという、教育的な観点からも審理が進められ、処遇が決められます。ですから、少年事件に関与する弁護士は法律だけでなく、少年心理や教育学の知識経験を有していることが望ましいといえますが、教育学や心理学に精通した弁護士は少ないのが現実です。

当事務所石井龍一弁護士は慶應義塾大学において人間関係学科教育学を卒業し、心理学研究のサークルである慶應サイコロジーソサエティーに加入して少年心理や教育学に関心を持ち知識経験の習得に努めました。ここで得た知識は、弁護士となり少年事件の取り扱いをさせていただく上で、極めて有用なものと実感しています。こうした知識経験を活かし、「法的な対応」にとどまらない、「心の通った」付添人活動で、少年やそのご家族のため真の解決をめざし全力を尽くします。

まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・ 平成26年
窃盗事件を起こし少年鑑別所に収容された少年の付添人として、その少年が入試を受けることを理由に身柄を釈放させ、審判においても進学を理由に少年院送致を回避できた例
・ 平成26年
暴行を理由に少年審判により試験観察となった少年について、試験観察中の生活態度等を慎重に指導したことが奏功し、最終審判で少年院送致を回避できた例

債権回収

債権回収

適切な手段方法で確実な債権回収を目指します。

貸したお金が返ってこない、取引先が代金を支払わない、働いたのに給料が支払われないなどなど、債務の弁済を怠る相手方からいかに現実的な回収を図るか。貸金、売掛金、損害賠償等の各種債権回収に関するご相談なら経験のある当事務所にお任せください。

当事務所は、仮差押え・仮処分といった民事保全手続、各種訴訟手続、差押え・強制競売といった民事執行手続等、各種法的手続きについて豊富な経験と実績があります。そのノウハウを活かし、相手方の資産状況や実情を見極め、適切な手段・手続を選択することで、債権回収の実現を目指します。まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡下さい。

取扱事例

・ 平成25年
従業員側として勤務先会社に対し未払賃金等を請求する訴訟を提起し、和解により請求額のほとんどの回収を得た例
・ 平成24年
級友の過失により身体に怪我を負わされた子どもの両親代理人として加害者側両親と交渉し、慰謝料等損害賠償として約1200万円の支払いを得た例

企業法務

企業法務

知識・経験豊富な弁護士が貴社の法務を総合的にサポートします。

当事務所は、造船業、不動産業、製造業、アパレル業、卸売業などの企業様や、医療法人、社会福祉法人などの団体様など多くの法人様と顧問契約を締結させていただいており、会社経営や団体運営の上で日常的に生ずる様々な法律問題のご相談に対応させていただいております。

会社法上の諸問題はもちろん、契約書の作成・監修、債権回収や取引先との交渉、従業員の雇用に関する問題などについて、適切な対応で、紛争の予防やコンプライアンスの順守によって企業運営上の各種リスクを軽減すべくサポートさせていただいております。

取引社会のスピードは日に日に増しており、企業社会においては特に各種判断に迅速性が求められます。当事務所ではこの点を重視し、一刻も早い対応を特に心がけています。

顧問契約のない企業様・団体様ももちろんご相談に応じます。経験豊富な弁護士が対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

取扱事例

  • ・契約書の作成、チェック
  • ・クレーマー的な客に対する応対
  • ・従業員の解雇に伴うトラブルの解決
  • ・自社製品と類似する商品の販売業者に対する警告
  • ・自社工場内で発生した事故に対する対応

など、取り扱い案件は多岐にわたります。

企業様の経営上に日常的に起こる様々なトラブルに迅速に対応します。

その他のご相談

その他のご相談

その他のさまざまな紛争、どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。

当事務所は上記以外にも借金問題や労働問題、契約書作成、クレーム対応などさまざまな分野の法律相談に迅速かつ的確に対応いたします。「まずは弁護士の意見を聞いてみたい」などのご相談もお気軽にご連絡ください。ご依頼者様のお悩みやお気持ちに寄り添い、法的なサポートはもちろん心理面でのサポートも念頭に置いて、「幸せになるための解決」を目指して事件に取り組んでおります。

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