遺産分割協議書の作成で失敗しないために

遺産相続において欠かせないのが「遺産分割協議書」です。しかし、作成方法を誤ったり、記載漏れがあると、将来のトラブルや無効リスクにつながることがあります。

神戸・元町の石井法律事務所では、40年以上にわたり数多くの相続案件を扱い、依頼者の心理的ストレスにも寄り添ったサポートを行ってきました。本記事では、遺産分割協議書に関する基本知識から、作成時の重要ポイント、弁護士に依頼するメリットまでを解説します。

遺産分割協議書とは？基本知識

相続人全員で話し合い、誰がどの財産をどのように承継するかを決めるのが遺産分割協議です。その結果をまとめた書面が「遺産分割協議書」となります。

協議書の役割

協議書は単なるメモではなく、相続人全員の合意を証明する法的文書です。不動産の名義変更や銀行手続きの際にも必須となります。

遺産分割協議書を作成する際の重要ポイント

相続人全員の署名押印

一部の相続人の署名が欠けていると無効になるため、必ず全員の署名・実印と印鑑証明書を添付する必要があります。

遺産の内容を正確に記載する

不動産は登記簿どおりに、預貯金は金融機関・口座番号まで正確に記載することが重要です。誤記や曖昧な表現は将来の争いの種となります。

不動産は登記事項証明書どおりに記載

「番地」「地目」「地積」などを省略せず正確に記すことで、後の登記手続きをスムーズに進められます。

預貯金・株式・動産もできるだけ具体的に記載

「○○銀行△△支店 普通預金口座番号××××」といった形で、特定できるよう明確に書くことが大切です。

トラブルを防ぐための注意点

合意内容を明確に残す

「誰が」「どの財産を」「どの割合で」取得するのかを曖昧にせず、協議書にしっかり記載しておくことが必須です。

二重協議を防ぐための文言

協議書の末尾には「本協議書に記載されたものがすべての遺産についての合意である」旨を明記しておくと安心です。

将来の発見財産への対応を定める

協議書に「今後新たに遺産が発見された場合は別途協議する」などの条項を入れておくと、追加トラブルを防げます。

弁護士に依頼するメリット

法的に有効な協議書を作成できる

抜けや誤りを防ぎ、金融機関や法務局で問題なく通用する書面を作成できます。

相続人間の心理的ストレスを軽減

弁護士が中立的立場で調整役となり、直接の対立を避けることができます。石井法律事務所では「法律問題」と同時に「心の負担」にも配慮し、安心して協議を進められる環境を整えています。

地域に根ざした実績と安心感

神戸・元町で長年培った経験により、地域事情や依頼者の状況に応じた柔軟な提案が可能です。

まとめ

遺産分割協議書は、相続を円滑に進めるために欠かせない重要な文書です。しかし、記載の不備や協議内容の曖昧さが原因で、後になって深刻なトラブルに発展するケースは少なくありません。

神戸・元町の石井法律事務所では、法律の専門家として確実な協議書作成をサポートすると同時に、相続人間の心理的ストレスを和らげながら話し合いをまとめていきます。まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。